後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに全市区町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が運営します。保険料の決定、医療費の支給などは広域連合が行いますが、保険料の徴収などは市区町村窓口で行います。

保険料の額は都道府県ごとに条例によって定められます。「世帯の人数（応益分）」と「所得（応能分）」により、加入者ごとの負担額が決定されますが、所得を満たさない場合は保険料の軽減措置がうけられます。

後期高齢者医療制度では加入者全員が被保険者となり、保険料を負担します。

国民健康保険などの医療保険制度と同様の保険給付が行われます。医療費の自己負担割合は1割または2割（現役並み所得者は3割）となります。

• ※2022年10月から2割負担となる方：課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の人（現役並み所得者を除く）
• ※「現役並み所得者」：後期高齢者医療制度では課税所得145万円以上の人等が該当。